新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(※1)は、2020年2月1日、感染症法(※2)に基づく指定感染症に指定された後、2021年2月13日、新型インフルエンザ等感染症に変更され、全数把握対象疾患として対策が講じられました。
2023年5月8日からは、感染症法上の5類に分類されることとなり、全数把握から定点把握に変更されました。
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症に関する令和5年10月以降の対応について(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について(県健康増進課)
【サイト内】全数把握のページ(2023年5月7日までの情報)
※1:病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る)であるものに限る。
※2:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
山口県内の定点あたりの報告数の推移グラフを掲載します。棒グラフで県全体と全国平均、折れ線グラフで保健所管轄地域別の推移を示しています。
厚生労働省の速報値 新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料等(発生状況等)
国立感染症研究所の週報 新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報
第8波の全数把握データにおける定点医療機関(2023年5月時点:67医療機関)のデータを用いて定点あたりの報告数(参考値)を算出し、5類変更後の定点把握データと統合しグラフ化したものです。
このグラフは、第8波から5類変更以降の発生状況を大まかに比較することができますが、5類変更に伴い発熱外来の体制や発熱者の受診行動などが変化しているため、5類変更後の定点把握データとの単純比較はできないとされておりますので、ご留意ください。
5類変更後の臨時休業報告及び集団発生報告の状況です。(報告があった週のみ)
20週:5/15〜5/21
21週:5/22〜5/28
22週:5/29〜6/4
23週:6/5〜6/11
24週:6/12〜6/18
25週:6/19〜6/25
26週:6/26〜7/2
27週:7/3〜7/9
28週:7/10〜7/16
29週:7/17〜7/23
30週:7/24〜7/30
31週:7/31〜8/6
32週:8/7〜8/13
33週:8/14〜8/20
34週:8/21〜8/27
35週:8/28〜9/3
36週:9/4〜9/10
37週:9/11〜9/17
38週:9/18〜9/24
39週:9/25〜10/1
40週:10/2〜10/8
41週:10/9〜10/15
42週:10/16〜10/22
43週:10/23〜10/29
44週:10/30〜11/5
45週:11/6〜11/12
46週:11/13〜11/19
47週:11/20〜11/26
48週:11/27〜12/3
49週:12/4〜12/10
50週:12/11〜12/17
51週:12/18〜12/24
52週:12/25〜12/31
1週:1/1〜1/7
2週:1/8〜1/14
3週:1/15〜1/21
4週:1/22〜1/28
5週:1/29〜2/4
6週:2/5〜2/11
7週:2/12〜2/18
8週:2/19〜2/25
9週:2/26〜3/3
10週:3/4〜3/10
11週:3/11〜3/17
12週:3/18〜3/24
13週:3/25〜3/31
14週:4/1〜4/7
15週:4/8〜4/14(報告なし)
16週:4/15〜4/21
新型コロナウイルス変異株のうち、WHOが「注目すべき変異株(VOI:Variants of Interest)」及び「監視下の変異株(VUM:Variants Under Monitoring)」に分類する変異株について、山口県の検出情報を掲載します。
なお、国立感染症研究所HP(SARS-CoV-2変異株について)において、ゲノムサーベイランスによる全国または都道府県別の検出状況のデータなどを閲覧することができます。
ワクチン接種率等の情報は首相官邸ホームページにおいて公表されています。
なお、ワクチン接種希望者向けの情報は、県健康増進課ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する令和6年4月以降の対応について」をご覧ください。
厚生労働省が実施している調査の結果概要を掲載しています。各調査の詳細は、以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省HP 新型コロナウイルス感染症に関する抗体保有状況調査について
厚生科学審議会(感染症部会)
※ワクチン接種により抗S抗体を保有、ウイルス感染により抗N抗体(感染により誘導されない又は感染後に低下する場合あり)と抗S抗体の両方を保有します。
日本赤十字社の献血ルーム等を訪れた献血者の検査用検体の残余血液における抗N抗体の検出割合を調査したものです。
下表に、山口県と近県、全国平均の結果を抜粋しています。
調査時期 | 山口県 | 福岡県 | 広島県 | 岡山県 | 島根県 | 鳥取県 | 全国 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
2022.11.6〜11.13 | 21.9% | 35.8% | 17.0% | 28.0% | 19.6% | 21.7% | 28.6% |
2023.2.19〜2.27 | 40.4% | 57.2% | 37.9% | 46.6% | 40.1% | 41.0% | 42.0% |
2023.5.17〜5.31 | 38.3% | 52.9% | 46.4% | 41.4% | 38.3% | 32.8% | 42.8% |
2023.7.11〜7.25 | 39.8% | 50.0% | 52.5% | 43.0% | 39.1% | 35.4% | 44.7% |
2023.9.12〜9.26 | 50.0% | 65.1% | 55.5% | 54.9% | 51.8% | 54.4% | 55.8% |
2023.11.14〜11.28 | 50.8% | 59.6% | 56.0% | 55.5% | 48.2% | 54.7% | 56.4% |
2024.1.9〜1.23 | 58.1% | 60.4% | 62.8% | 64.1% | 52.9% | 57.8% | 58.8% |
感染症法に基づく積極的疫学調査として、診療所で収集された検査用検体の残余血液を用いて、小児・高齢者を含む各年齢群における抗体保有状況を調査したものです。
調査結果概要は下表のとおりです。
調査時期 | 結果概要 |
---|---|
2023.7.22〜8.21 |
・抗N抗体保有割合は45.3% (95%CI: 43.7 43.7-46.8%) 、抗S抗体保有割合は95.4% (94.7 -96.0%)(補正値) ・年齢群別では、抗N抗体保有割合は5〜29歳では70%前後と若年者で高い傾向ある一方、高齢者では低かった。抗S抗体は、5歳以上の年代で85%を超えており、0-4歳の区分でも約75%が保有していた。 |
2023.11.25〜12.4 |
・抗N抗体保有割合は52.3% (95%CI: 50.6 -53.9%)(速報値:56.3% (95%CI: 54.4 -58.3%)) ・抗S抗体保有割合は96.3% (95.6-96.8%)(速報値:95.7% (94.9-96.5%)) ・年齢群別では、抗N抗体保有割合は5〜19歳では75%以上と若年者で高い傾向にある一方、高齢者では低かった。抗S抗体は、5歳以上の年代で90%を超えており、0-4歳の区分でも約84%(速報値:約7割)が保有していた。 |
2024.1.6〜1.17 |
・抗N抗体保有割合は55.1% (95%CI: 53.4 -56.7%) ・抗S抗体保有割合は96.3% (95.6-96.9%) ・年齢群別では、抗N抗体保有割合は5〜29歳では70%以上と若年者で高い傾向にある一方、高齢者では低かった。抗S抗体は、5歳以上の年代で90%を超えており、0-4歳の区分でも約86%が保有していた。 |
感染症法に基づく積極的疫学調査として、事業所における事業者健診で採取された検査用検体の残余血液を用いて、各年齢群における抗体保有状況を調査したものです。
2023年11月28日〜12月11日の調査では、抗N抗体保有割合は53.0% (95%CI: 51.3-54.6%)(速報値:47.9% (95%CI: 46.3-49.6%))でした。
令和5年8月9日付け国事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する住民への注意喚起等の目安について」に基づき、本県では、感染者数や入院・外来医療の負荷の状況について、以下のとおり、基準を設定し、水準を超える場合、県民の皆様等への注意喚起に活用することとしています。(2023年8月30日〜)
なお、各指標の注意喚起の水準は、感染者数のピーク時の2週間前と、入院者数・確保病床使用率のピーク時の3週間前の数値を参考に設定しています。
指標 | 注意喚起の水準 |
---|---|
「外来診療のひっ迫」した医療機関の割合 | 25%超 |
定点あたりの報告数 | 36.76人超 |
入院者数 | 580人超 |
確保病床使用率 | 50%超 |
山口県内の入院者数及び確保病床使用率の推移グラフを掲載します。
このグラフは、厚生労働省の「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」の公表データをもとに作成しています。
なお、入院医療体制(病床確保に関する移行基準)や県民等への注意喚起を行う基準(上記)との関連を示すため、グラフの色を区分しています。
県新型コロナウイルス感染症対策室HP 山口県の入院医療体制(確保病床など)